渡部くみこ 公式サイト

就職氷河期世代の問題は「自己責任」ではなく政治の責任です。
希望する人の正社員化を進め、公務など条件の良い正規雇用を広げて転職支援を拡充します。

最低賃金を時給1500円（手取り月20万円程度）へすみやかに引き上げ、全国一律の最賃制度で地域格差をなくします。
低年金の底上げと社会保障の拡充で老後不安を減らします。

賃上げや雇用改善を「現場任せ」にせず、国の責任で必要な制度と予算を確保します。

財源は、大企業の内部留保への適正な課税（時限）でつくり、中小企業への直接支援を強化して賃上げを後押しします。
あわせて賃上げ控除を設け、大企業で働く人の賃上げも促進します。

「支援が『リスキリング』だけで終わってしまうのでは？」という不安には、雇用の受け皿を広げ、賃上げと正社員化をセットで進めます。

「結局、将来の年金が上がらないのでは？」という心配には、低年金の底上げと社会保障の拡充で、老後の不安を減らします。

同性婚は、民法を改正し「婚姻は、両当事者の合意のみに基づいて成立する」という原則を、同性カップルにも等しく適用できるようにします。
国会で法案提出と審議を進め、早期成立を目指します。

選択的夫婦別姓は、結婚する人が「同姓」か「別姓」かを選べる制度にします。
戸籍の仕組みは維持したまま、個人の名前の選択を保障する法改正を進めます。

「家族が壊れるのでは？」という不安があります。
しかし制度の変更は「選べる」ようにするもので、誰かに特定の形を強制するものではありません。

どんな家族の形でも尊重され、安心して暮らせる社会を目指します。

支援の公的責任を強めます。自治体や事業所が「これ以上出せない」と言わざるを得ない状況を、国の責任で支える仕組みに切り替えます。

福祉の現場で働く人の賃金・処遇を引き上げ、支援が続く体制を整えます。
あわせて、働く障害のある人の工賃・賃金が減った分を補う措置を講じ、生活できる水準へ近づけます。
障害年金など所得保障も拡充します。

地域任せにせず、社会保障予算を引き上げて公的責任を果たします。事業所・施設への支援や工賃減額の補填を、国の施策として位置づけて進めます。

「結局、地域の負担が増えるのでは？」という不安には、国の責任で必要な予算措置を講じ、自治体や事業所にしわ寄せがいかない制度に改めます。

「制度が複雑で届かないのでは？」という心配には、当事者と現場の声を反映し、申請や運用をわかりやすくして、必要な人に届く仕組みにします。

「抑止力」の名で軍拡を競い合えば、緊張は高まり、偶発的衝突の危険も増えます。
憲法9条を生かし、外交の力で衝突を防ぐ政治へ切り替えます。

日本共産党は、ASEANと協力して東アジアの対話の枠組みを広げる「東アジア平和提言」を示し、野党外交として具体的に動いてきました。

日中関係でも、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」の合意に立ち返り、言うべきことは言いながら、関係を前に動かす外交を進めます。

軍事費の大増額に歯止めをかけ、暮らしと平和に必要な予算を確保します。

「外交だけで本当に守れるの？」という不安には、国際法と国連憲章にもとづくルールを土台に、対話と協力を広げて緊張を下げる取り組みを積み重ねます。

「中国に甘いのでは？」という心配には、経済的威圧や力を背景にした現状変更に反対しつつ、対話で打開を図ります。